来年度予算案について、韓国政府は、経済の活力と雇用の創出に重点を置き、今年度より5.7%多い376兆ウォン、日本円に換算しておよそ39兆円とすることを、18日、閣議決定しました。
来年度予算案の増加率は2008年のリーマン・ショック以来、最も大きいもので、景気のてこ入れに対する政府の強い意志をうかがわせるものとなっています。
分野別にみますと、福祉予算が115兆5000億ウォンと今年度より8.5％増え、予算全体に占める割合は初めて30％を超えました。
また、4月に起きたセウォル号沈没事故を受けて強化される社会を安全にするための予算は14兆6000億ウォンで、増加率は17.9％と最も大きくなっています。
さらに、産業どうし、産業と文化を融合させて付加価値や雇用を生み出すための経済政策、朴槿恵大統領が掲げている、将来への成長エンジンとなる「創造経済」関連の予算は8兆3000億ウォンで、今年度より17.1％増えるほか、社会インフラと農林・水産・食品、環境予算もそれぞれ3～4％増額されています。
来年度の財政収支は、歳入が減って歳出が増えるため、33兆6000億ウォンの赤字となり、去年より赤字幅が拡大する見通しで、国債発行による国の累積債務も570兆1000億ウォンと、今年の527兆ウォンを上回る見通しです。
政府は、予算案について、「景気低迷で歳入が芳しくないものの、財政支出を拡大して内需を回復させ、経済を活性化させることが重要だと判断した」と説明しています。
政府はこの予算案を23日までに国会に提出することにしています。