与野党の意見の対立から、国会で成立されないままになっている「北韓人権法」について、朴槿恵（パク・クネ）大統領は、法案の成立を急ぐよう求めました。
朴槿恵大統領は30日に開かれた閣議で、「国連総会で北韓の人権問題に触れたことについて、北韓が、連日、大統領を名指しで非難しているのは、それだけ人権問題が痛い問題であるからだ。北韓の人権問題は、平和で幸せな韓半島にするための中核課題で、北韓の反発を恐れて消極的になってはならない」と述べました。
また「北韓人権法は、ほかの国ではすでに制定されているのに、当の韓国では、10年も国会に滞っている」として法案の成立を急ぐよう促しました。
北韓人権法については、与党が、北韓の人権に関わっている国内外の民間団体への支援を強化することなどを求めているのに対して、野党は、民間団体への支援は、保守、極右勢力への支援になりかねないと反発しています。