韓国の国会では、7日から27日までの20日間、政府や公共機関を対象にした国政監査が始まり、セウォル号沈没事故や、タバコの値上げなどによる増税が最大の争点になりそうです。
今回の国政監査は、朴槿恵（パク・クネ）大統領が就任して以来2回目となるもので、これまででもっとも多い672の政府の中央部署と公共機関が対象となっています。
初日の7日は、安全行政委員会で、タバコ税、住民税、自動車税引き上げの問題をめぐって審議が行われ、庶民の税負担を加重させるという野党と、増税ではなく国民の健康と地方財政のための苦肉の策だとする与党との間で激しい攻防が繰り広げられています。
続いて8日は、外交統一委員会で、南北関係の改善に向けた取り組みについて議論することになります。
また15日と16日の2日間は、農林畜産食品海洋水産委員会で、セウォル号沈没事故に関連した監査が行われます。