国会は6日、予算決算特別委員会の1回目の全体会議を開き、来年度の予算案をめぐる審議に取りかかりました。
来年度予算案の規模は、今年に比べて5.7％多い376兆ウォンで、2003年度以降で、最大の増加幅となっています。
予算案をめぐる審議で、与野党は、政府が展開している、規制緩和を含めた財政拡大政策の効果とひずみをめぐり、激しい攻防を繰り広げています。
与党・セヌリ党は、積極的な財政拡大政策によって市場に潤沢な資金を供給することで、経済を活性化させたいとしているのに対し、最大野党・新政治民主連合は、国の借金が膨れ上がり、財政破綻につながる恐れがあるとして、反対しています。
これについて、鄭烘原（チョン・ホンウォン）国務総理は、内需低迷の影響で企業と家計の支出余力が不足しているなか、財政の積極的な役割が重要だとして、与野党の協力を呼びかけました。
来年度の予算案は、改正された国会法にもとづいて、30日までに予算案の審議を終えなかった場合、来月1日に自動的に予算案が国会に上程されることになります。
セヌリ党は、予算決算特別委員会での審議が終わらなかった場合でも、来月2日に、政府の原案通り予算案を成立させるとしているのに対し、新政治民主連合は、審議の徹底を図ることを最優先する姿勢を示していて、与野党の対立がさらに激化する可能性が出ています。