今月14日にソウル市内で行われた労働市場改革や歴史教科書国定化に反対する集会に関連して、朴槿恵大統領が、不法暴力行為を根絶するためのより厳しい対策を設けるよう指示しました。
朴槿恵（パク・クネ）大統領は24日、大統領府青瓦台で閣議を開き、「今回こそ背後で暴力など不法行為をあおる勢力を法と原則に沿って厳重に取り締まり、悪循環を断つべきときだ」としたうえで、不法暴力行為を根絶するためのより厳しい対策を設けるよう指示しました。
朴大統領は、「すでに拘束令状が出されている民主労総＝全国民主労働組合総連盟の委員長が、違法集会を主導し、2回目の集会をも計画しているのは、公権力をあざ笑う行為だ」として、政府はこれを見過ごすわけにはいかないと述べました。
また「世界各地でテロによる多くの犠牲者が出ているなか、韓国でもテロ団体が違法集会に混じりこみ、国民の生命を脅かす可能性がある」として、覆面デモは禁止するべきだと強調しました。
さらに朴大統領は「韓国もテロに対して決して安全とは言えない。世界各国はテロ防止対策を前もって講じているが、韓国はテロ関連法案が14年間も国会で停滞している。ビッグデーターなど世界最高レベルのIT技術を保有していながらも、規制に縛られてテロへの対応に十分活用できないでいる」として、テロ防止法や通信秘密保護法、サイバーテロ防止法など、テロ関連法案の早急な審議を国会に求めました。