政府が開城（ケソン）工業団地の操業中止を決めたことについて、与党は「実効的な措置」として歓迎しているのに対し、野党は、「開城工業団地は統一につながる架け橋」として、批判しています。
与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表は11日、開城工業団地の操業中止について、「事実上避けられない決定で、実効的な制裁」と評価しました。
金武星代表は、北韓に対する強力で実効的な制裁の必要性を強調し、野党に対し、「和解と協力ばかり言い立てる薄っぺらな平和主義者たちは、考えを変えなければならない」と批判しました。
セヌリ党の元裕哲（ウォン・ユチョル）院内代表も、「開城工業団地の稼働中止の責任は、北韓にある。われわれが提供する‘平和のパン’が‘恐怖の武器’になって戻ってくる悪循環を断ち切らなければならない」と述べました。
一方、最大野党・ともに民主党の李鍾杰（イ・ジョンゴル）院内代表は、11日の党の政策調整会議で、「開城工業団地は、統一に向けた架け橋の役割をする空間だ」と述べ、政府の操業中止の決定を批判しました。
そのうえで、「開城工業団地で北韓が得る収益より、韓国企業が得る収益のほうが大きい。操業中止は、実効的な制裁手段になりえない。さらに開城工業団地進出企業のほとんどが中小企業であり、生計に大きな影響を与える」と指摘し、「総選挙を有利に運ぶための戦略ではないか」と批判しました。