国連としての新たな北韓制裁決議が、近く採択される見通しとなっています。
ホワイトハウスは現地時間の24日、アメリカと中国が、国連安全保障理事会の北韓制裁決議案の草案に合意したと明らかにしました。
草案は、北韓の対外工作機関の偵察総局、核とミサイルの開発をそれぞれ担当する原子力工業省と国家宇宙開発局、さらに、北韓のさまざまな違法行為に関与した貿易会社や金融機関など、およそ30の機関と個人を制裁対象に指定する内容とみられています。
このうち、偵察総局は、2009年2月に設置された機関で、金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の暗殺を描いた映画「ザ・インタビュー」を制作したソニーピクチャーズにサイバー攻撃を仕かけたとして、去年１月にアメリカ国務省から特別制裁対象に指定されていますが、安保理の制裁対象に挙がるのは初めてです。
また、2013年4月に新設された原子力工業省と宇宙開発局は、北韓の3回目の核実験を受けて、安保理の北韓制裁委員会専門家パネルが提出した制裁リストに挙がっていました。
国連安全保障理事会は、現地時間の25日午後、会議を開き、決議の草案について議論することにしています。