北韓の李・スヨン外相は現地時間の1日、スイスのジュネーブで行われている「第31回国連人権理事会」で基調演説し、人権理事会で北韓の人権侵害について批判が高まっていることを受け、人権理事会が政治的に変質したとして、これからは参加しない意向を表明しました。
李・スヨン外相は、人権理事会の報告書は、犯罪を犯した一部の脱北者らのウソの証言をもとに作成されているとし、今後北韓を批判するいかなる決議が採択されようと「われわれの知ったことではない」と述べました。
また、李外相は、現在北韓の人権が深刻に取り上げられているのは、北韓という小さな国を消滅させようとするアメリカの好戦的政策のためだと主張しました。
しかし李外相は、北韓の4回目の核実験や長距離ミサイル発射を受けた国連安保理制裁決議案については、特に触れませんでした。
李外相は去年３月の人権理事会でも、北韓の人権問題に対する国際的圧力を非難する演説を行っていました。
国連の人権理事会では14日、国連の北韓人権特別報告官による北韓の人権状況の報告が行われ、24日の閉幕前に決議案が採択される見通しです。
一方、統一部の鄭俊熙（チョン・ジュンヒ）報道官は、李・スヨン外相が国連人権理事会で反発したことについて、「北韓は、われわれや国際社会とともに厳しい人権状況の改善に取り組むべきだ」と述べました。