20代と30代の所得増加率が、去年、初めて、マイナスとなりました。
統計庁が8日にまとめた「家計動向」によりますと、世帯主が39歳以下の2人以上の世帯の去年の月平均所得は431万6000ウォンで、前の年に比べて0.6％減少しました。
20代と30代の世帯の所得が減ったのは、2003年に家計動向調査が始まって以来、初めてです。
20代・30代の世帯の所得増加率は、2013年は7.4％だったのが、2014年には0.7％に減り、去年はマイナスに転じたものです。
所得が減った年代は、20代・30代だけで、若年層と中高年層の間の所得格差が広がっています。
これは、若者の就職難がひどくなっているうえ、就職しても非正規職につく場合が多いことが背景にあるものとみられています。
去年の若者の失業率は9.2％で、これまでで最も高くなっています。