韓国政府は8日、4回目の核実験と事実上の長距離ミサイル発射を強行した北韓に対する、金融制裁と海運制裁を柱とした独自の制裁を発表しました。
それによりますと、まず、国連安全保障理事会による北韓制裁で、制裁の対象としていない、大量破壊兵器開発に関与した北韓の個人38人と24の機関、それに、北韓を支援する第3国の個人2人と、6の機関に対し、金融制裁を取るとしています。
また、海運制裁を大幅に強化し、180日以内に北韓に寄港した第三国船舶の韓国入港を禁じるとしています。
政府は、2010年3月の韓国海軍哨戒艦沈没事件以来、北韓船舶の韓国入港と領海通過を認めていませんでした。これに加え、第三国船舶も北韓の港を出入りした事実が確認された場合は韓国の港に入港できないよう、制裁を拡大したことになります。
さらに、北韓の輸出入に対する統制を強化し、北韓の製品が第3国を経て韓国に入ってくることがないよう、これまでの北韓制裁措置をより徹底させていくとともに、監視対象品目のリストを作成し、各国に通知するとしています。
このほか、北韓が外貨稼ぎのために中国や東南アジアを中心に展開する北韓レストランの利用自制を引き続き呼びかけていくとしています。
国務調整室は、今月3日に国連安全保障理事会の北韓制裁決議が採択されたことを受けて、韓国政府としての独自の制裁について関連部署で議論してきました。