北韓の武器輸出や核兵器・弾道ミサイル開発にも、タックスヘイブンの一つであるイギリス領バージン諸島の企業が使われていたと、イギリスBBCやガーディアンなどイギリスのメディアが伝えました。
イギリスメディアによりますと、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が、「DCBファイナンス」と呼ばれる、イギリス領バージン諸島の企業で、所有者と役員が平壌に居住する会社と取引を行っていたことが明らかになったということです。
「DCBファイナンス」は、北韓の政府高官であるキム・チョルサム氏と、北韓に住むイギリスの銀行家、ナイジェル・コーウィ氏が2006年にバージン諸島に設立したペーパーカンパニーで、設立の過程で、「モサック・フォンセカ」が代理人を務めたということです。
「DCBファイナンス」が設立された2006年7月、北韓はミサイルを発射し、10月には最初の核実験に踏み切っています。
その後、2013年6月、アメリカ財務省は、北韓の核兵器や弾道ミサイルの開発に関与したとして、平壌（ピョンヤン）の大同（テドン）信用銀行とその子会社である「DCBファイナンス」を経済制裁の対象に加えています。
イギリスのメディアは、「モサック・フォンセカ」は当初、「DCBファイナンス」の所有者と役員が平壌関係者だったと認識していなかったとみられると伝えています。「モサック・フォンセカ」は、2010年9月にDCBファイナンスの代理人を辞退しています。