韓国政府がこれまで掲げていた公共、教育、金融、労働の4大部門の構造改革に、産業部門を加えて、「4+1改革」を進めることになりました。
柳一鎬（ユ・イルホ）副総理兼企画財政部長官は21日に開かれた記者懇談会で、「4大部門の構造改革に産業部門を加えて、『4+1改革』を進め、モノのインターネット（IoT）など新産業への政策支援を強化する」と明らかにしました。
「4+1改革」は、産業全般の競争力を高めるために、現在、政府が進めている構造改革に新産業の育成を加えたもので、具体的には、造船、海運など競争力が落ちている業種の構造改革をスピードアップするほか、産業銀行などの国策銀行の資本拡充などについて検討します。
政府は、景気減速のリスクに対応するため、ことし4月から6月期も財政の早期執行を拡大する方針で、必要であれば補正予算の編成も視野に入れるとしています。