北韓の核やミサイルを開発する資金の調達を遮断するため、アメリカ財務省が、北韓を資金洗浄の「主要な懸念先」に指定しました。
アメリカ財務省は現地時間の1日、北韓を資金洗浄の「主要な懸念先」に指定し、特定の国の金融機関が北韓と取引をしていることが確認されれば、その金融機関との取引を打ち切る方針だと明らかにしました。
北韓が資金洗浄の懸念先に指定されたのは、初めてで、ことし2月に独自の北韓制裁法が発効して以来の措置となります。
今回の措置は、北韓を国際金融システムから孤立させることで、核やミサイルの開発に用いら入れる資金の調達を遮断することが狙いです。
2005年にはマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（BDA）」だけが対象となっていたのに対して、今回は北韓と取引をするすべての金融機関をターゲットとしているということで、波及効果がはるかに大きいとみられます。
一部では、今回の措置は、事実上、北韓との取引がもっとも多い中国を狙ったものではないかという見方も出ています。
また、それだけに、中国の協力を得てこそ、実効性があるという声もあります。
アメリカ政府は国際社会に、北韓の金融取引を遮断するために、同じような措置を取るよう呼びかけています。