「大企業集団」に分類される資産総額の基準が、現在の5兆ウォン以上から10兆ウォン以上に引き上げられるほか、公企業も除外されることになりました。
公正取引委員会、企画財政部などが9日、「大企業集団指定制度改善案」としてまとめたものです。
それによりますと、「大企業集団」に分類される資産総額の基準が、現在の5兆ウォン以上から10兆ウォン以上に引き上げられ、これまで「大企業集団」に分類されていた、インターネット企業のカカオやバイオ製薬会社であるセルトリオンなど、資産総額5兆ウォン以上10兆ウォン未満の企業25社が、「大企業集団」の分類から外れることになりました。
また、公企業も外され、新しい基準では、12の公企業が「大企業集団」から除外されることになりました。
これで、「大企業集団」に分類される企業は、現在の65社から28社に減る見通しです。
新しい基準は、早ければ9月から適用される見通しです。
基準の見直しについて、公正取引委員会の関係者は、「今の基準は、導入から8年も過ぎていて、現在の経済状況に合わなくなっている」と説明しています。
政府は、今後、3年ごとに、基準を見直していくとしています。
韓国では、中小企業適合業種制度により、法律にもとづいて指定した業種について大企業の参入を制限しており、中小企業は、大企業の基準が緩和されたことで、零細事業者が打撃を受けるおそれがあるとして、反発しています。