丁世均（チョン・セギュン）国会議長は16日、第20代国会で、国の権力構造を改める憲法改正を目指していく考えを改めて示しました。
丁世均国会議長は16日、就任記念の記者懇談会を開き、「憲法改正は意志の問題だ。第20代国会での決着に向けて努力する」と述べました。
丁世均議長は、そのうえで「社会の多様な変化に対応し、韓国が進むべき方向を示す改憲にしなければならない」と強調しました。
憲法改正を完了させる時期としては、第20代国会の前半を目指していくと述べました。
丁世均議長は、13日に行われた第20代国会の開会式のあいさつで、憲法改正について、「誰かは必ずしなければならないこと」と述べ、注目を集めています。
与党内でも、改憲論が持ち上がっていますが、大統領の再選を認めるかどうかや、大統領の権限の範囲、議員内閣制の導入など、権力構造のあり方だけでも与野党の立場や意見はまちまちで、本格的な議論に至るまでは、課題が多く、慎重に見極める必要があるという見方が支配的です。
丁世均議長は、また、朴槿恵（パク・クネ）大統領が拒否権を行使した、聴聞会の開催を容易にする内容を柱とする改正国会法について、再び成立を目指す考えを示しました。
さらに、国会議長の職権による法案の国会上程については、「慎重に活用するが、国民と国のために必要があれば躊躇しない」と述べました。
このほか、免責特権や不逮捕特権など国会議員の特権について、「国民の目線と時代に合わせて見直す必要がある」と述べました。