韓国南東部の新空港の建設計画が白紙にもどったことから、政府は22日、国務総理主宰で関係部署長官会議を開き、金海国際空港の拡張建設に向けた措置について協議しました。
金海（キムヘ）空港の飽和状態をうけて、進められていた新空港建設は、釜山沖の加徳（カドク）島と、慶尚南道の密陽（ミリャン）の2か所を対象に、フランスのパリ空港公団の子会社による委託調査が行われ、いずれの候補地も経済性がないという最終的な判断が示されました。
このため政府は、新空港建設計画を撤回し、金海国際空港を拡大させることにしたものです。
22日の会議では、大枠の計画として、3200メートルの滑走路1本を追加し、国際旅客ターミナルを新設することで、年間の利用者数を現在の1700万人の2倍のおよそ3800万人にする方針が発表されました。
政府の計画では、2021年ごろ着工し、2026年に開港の予定です。
南東部の新しい空港建設をめぐっては、故盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の指示で検討が始まり、李明博（イ・ミョンバク）前政権時代に計画が白紙に戻り、その後、朴槿惠（パク・グネ）大統領が公約として掲げたことから再び計画が進められていました。
新しい空港の建設計画の撤回をめぐっては、公約を守れなかったことへの批判の声が出ています。
これについて、大統領府、青瓦台は22日、「公約の破棄ではない。金海国際空港の拡大が、事実上の新しい空港になる」との立場を示しています。