朴槿恵大統領は、イギリスの国民投票でEU離脱が決定したことを受けて、政府レベルの危機管理体制を維持するよう指示しました。
朴大統領は27日の首席秘書官会議で、イギリスのEU離脱が決定したことで、金融市場の不確実性が高まり、新興市場からの資金流出が懸念されるなど、経済環境が厳しさを増していると指摘しました。
そのうえで、韓国の財政状況は市場の変化に十分対応できる状態だが、市場の先行きが不透明なだけに、政府レベルの危機管理体制を維持するよう指示しました。
一方、任鍾龍（イム・ジョンリョン）金融委員会委員長は27日、政府主催の対策会議で、今回の事態は2007年の世界金融危機とは性格が違い、世界的な金融危機にまで拡大する可能性は高くないと述べました。
ただ、実体経済への影響は無視できないとして、金融市場だけでなく、経済全般の動きを綿密にチェックしていきたいとしました。