政府は、造船・海運産業の構造調整やイギリスのEU＝ヨーロッパ連合からの離脱など、国内外の難関を乗り越え、景気テコ入れを図るための対策として、今年下半期に、10兆ウォン規模の補正予算を含め、合わせて20兆ウォン余りの財源をあらたに投じることになりました。
これは、政府が28日にまとめた「下半期の経済政策の方向性」のなかで明らかにしたものです。
それによりますと、補正予算案が10兆ウォン規模となっているほか、各種基金による支出や公共機関投資など、合わせておよそ10兆ウォンの財源を、ことし下半期に追加で投じるとしています。
政府は、今回の対策により、2.8％の経済成長率の達成を目指すとしています。
これは、政府が当初目指していた3.1％より0.3ポイント低いものです。
政府は、また、エコ産業を中心とした大規模な投資促進策をまとめ、下半期中に電気自動車の急速充電器の設置を1000台まで増やし、マンションなどに充電器の設置を義務付けるとしています。
さらに、海外の工場を韓国に移す企業に対して、税制や雇用面での優遇措置を取るとしています。
このほか、未来型自動車やロボット、航空･宇宙など11の産業を「新産業」と位置付け、税制面で優遇するとしています。
政府は、韓国経済が直面した危機を乗り越えるためには、公共・労働・教育・金融部門の4大構造改革が急務だとして、改革にさらに力を入れていくとしています。