韓国と日本の排他的経済水域（EZZ）を共同で管理するためのことしの韓日漁業交渉が物別れに終わり、来月から両国の漁船が相手国の排他的経済水域で操業できなくなりました。
排他的経済水域とは、沿岸から200カイリ、およそ370キロまで、沿岸国が鉱物資源や水産資源の開発といった経済的な権利をもつ海域のことです。
ただ、韓国と日本は排他的経済水域が重なるため、国交が樹立した1965年に「韓日漁業協定」を結び、重なる水域について共同で管理しており、毎年交渉を行い、漁獲量や操業条件などを定めています。
海洋水産部が29日に明らかにしたところによりますと、今月22日から4日間、東京で開かれたことしの韓日漁業交渉では、排他的経済水域での漁獲の割当量や操業条件などをめぐって、両国が合意に達することができず、交渉が物別れに終わったということです。
交渉の決裂で、韓国と日本は、来月から相手国の排他的経済水域で操業できなくなり、日本の対馬や東シナ海周辺で漁業をしていた韓国の漁夫らが被害を受けるのは避けられない見通しです。
また、来月から韓国の漁船が日本の排他的経済水域で操業する場合、日本の取り締まり船によってだ捕される可能性があります。
こうしたことから、海洋水産部は、日本の排他的経済水域で操業している韓国の漁船に対し、韓国の水域に移動するよう指導するとともに、両国の漁業の正常化に向けて次回の交渉を早期に再開するよう努力するとしています。