韓国政府が大規模な失業を防ぐために、造船業を「特別雇用支援業種」に指定しました。
しかし、構造調整に反発してストライキを予告していた造船大手3社は、対象から外し、労働界からの反発が強まっています。
「特別雇用支援業種」の指定は、産業構造の変化などで雇用環境が急激に悪化する恐れのある業種を政府が集中的に支援するための失業対策で、去年12月に取り入れられて以来、初めての指定となります。
指定期間は７月1日から来年6月30日までの1年間です。
雇用労働部は30日、雇用政策審議会を開き、造船業を「特別雇用支援業種」に指定しました。
新規受注の急激な減少などで造船業での大規模な失業が懸念されるなか、今回の指定で、中小造船会社や協力会社など7800社あまりが支援を受けられるようになりそうです。
これに対し、現代（ヒョンデ）重工業、三星（サムソン）重工業、大宇（テウ）造船海洋の造船大手3社は、経営状況が相対的に良好だとして、対象から外されました。
しかし、この３社は、構造調整に反発して、ストライキを予告しており、支援の除外は、3社への圧力をかけるための措置とみられており、労働界は、こうした政府の措置に対して、強く反発しています。
政府は経営、雇用状況や労使の自助努力などをみて、今後支援対象に新たに含めることもあり得るとしています。