政府が、PM2.5=大気中の微小粒子状物質の削減に向けて、老朽化した石炭火力発電所10基を廃止し、今後、新たな石炭火力発電所の建設を制限する方針を明らかにしました。
産業通商資源部は6日、石炭火力発電対策会議を開き、老朽化した石炭火力発電所の処理や、今後の石炭火力発電の改善方策について議論しました。
会議で、政府は、稼動してから30年以上経過した全国の石炭火力発電所10基を廃止するとともに、今後、石炭火力発電所の新たな建設は制限していくことを決めました。増加する電力需要は、環境に優しい新再生可能エネルギーなどで賄う方針です。
また、稼動から20年以上の発電所については、タービンなど主な部品を全面的に入れ替える一方、20年未満の発電所については、設備を新たに設置し、汚染物質の削減と効率改善を図るとしています。
環境部が最近公表した資料によりますと、韓国のPM2.5の発生源として、火力発電所など産業的要因が52％と最も高くなっています。
産業部は、今回の対策で2030年には2015年に比べて、大気中の微小粒子状物質が24%削減できるほか、硫黄酸化物や窒素酸化物などの汚染物質もそれぞれ、16%、57%削減できるとみています。