アメリカ政府が、北韓の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を、初めて制裁対象としました。
アメリカ国務省は、韓国時間の7日、北韓の人権侵害の実態をまとめた報告書をアメリカ議会に提出し、アメリカ財務省がこの報告書をもとに作成した制裁対象リストを発表しました。
このリストには、金正恩党委員長の他、李用茂（リ・ヨンム）・呉克烈(オ・グクリョル)元国防委員会副委員長、黄炳誓（ファン・ビョンソ）朝鮮人民軍総政治局長、崔富日（チェ・ブイル）国務委員などが含まれているほか、北韓の国防委員会、組織指導部、国家安全保衛部、人民保安部、宣伝扇動部、偵察総局などの機関も含まれています。
制裁対象に指定されますと、アメリカへの入国禁止やアメリカ内での資金凍結、取引の中断措置の対象となります。
アメリカ国務省は今回、金党委員長を制裁対象とした理由について、金正恩政権の下、数百万人の北韓住民が、裁判を受けることなく死刑を執行されたり、強制労働、拷問などに苦しんでいる状況だと説明していますが、人権侵害だけを理由に第3国の指導者を直接制裁すると決めたのは、これまでになかったことです。
今回の措置は、アメリカのオバマ大統領が署名した北韓制裁強化法によるもので、北韓とアメリカとの関係悪化の長期化や南北関係にも影響を及ぼすものとみられています。