政府が、ことし下半期の投資活性化のためにすべての方法を総動員することを決めました。
7日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の主宰で第10回貿易投資振興会議が開かれ、投資活性化対策について話し合われました。
対策として、韓国版ユングフラウ鉄道事業など、大関嶺（テグァンリョン）周辺の開発事業のための規制緩和、テーマパーク造成のための在韓米軍提供区域周辺の規制緩和のほか、ベンチャー企業への投資を増やすための一定率の法人税控除、ペット産業とイスラム教などに配慮したハラール・カシェル市場の体系的な育成なども盛り込まれました。
また、電気自動車、システム半導体、化粧品、医療機器、農食品などの新たな主力品目を育成し、輸出の活性化に乗り出すとしています。
中でも電気自動車は、国内での裾野を広げ、2020年までには世界シェア10％を達成するという計画を立てており、さらなる技術開発や、補助金の増額など、力を入れるとしています。