韓国銀行は14日、金融通貨委員会を開き、政策金利を現行の年1.25％に据え置くことを決めました。
韓国銀行は先月、１年ぶりに利下げを実施し、1.50％から過去最低の1.25％に引き下げており、利下げの効果や景気の動向を見守る必要があると判断したものとみられています。
韓国銀行はまた、韓国の今年の経済成長率見通しをこれまでの2.8％から2.7％に下方修正しました。
韓国銀行は4月にも、それまでの3.0％の経済成長率見通しを2.8％に下方修正しています。
中国の成長鈍化などによる世界貿易の縮小で韓国の輸出が落ち込んでいることや、生産と消費の回復の足取りが弱いことなどから、成長率見通しの下方修正を決めたものとみられています。
2.7％という見通しは、韓国政府の見通しに比べると0.1ポイント低いものですが、韓国開発研究院の2.6％や韓国金融研究院の2.6％、LG経済研究院の2.5％、現代経済研究院の2.5％などの予想を上回るものです。
一方、韓国銀行は14日午後、物価安定に関する説明のための記者懇談会をはじめて開き、李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が、消費者物価の上昇率が目標を下回っていることの原因や今後の見通しなどについて説明することにしています。
物価安が続けば、さらなる利下げに対する期待感が高まることから、物価安に対応するための通貨政策について、どのような発言がなされるのか注目されています。
韓国銀行は、物価上昇率が6か月連続で目標値の2％から0.5ポイント以上外れた場合、その原因や今後の見通しについての説明会を開くと表明していました。