韓国の金融当局は7日、債務が500億ウォンを超える大企業のうち経営状態がよくない32社を構造調整の対象に選定しました。
構造調整対象になった企業の債務を合わせると19兆5000億ウォンで、1年前に比べて3倍近く増えています。
このうち、造船と海運業は会社更生法に当たる法定管理対象が6社で最も多く、これまで重点管理対象から外されていた電機・電子業の5社も含まれました。
電機・電子業が構造調整対象に多く含まれたのは、中国の需要減少で半導体やディスプレイの生産が減り、経営が悪化したためとみられます。
金融当局は、下半期には 電機・電子業種の経営状態を集中的に観察していきたいとしています。