韓日中3か国による外相会議が24日、東京で行われ、3か国は、挑発を続ける北韓への国際社会の対応を主導していくとともに、北韓に対しては、挑発の自制と安保理決議の遵守を求めていくことで合意しました。
韓日中外相会議には、韓国から尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官、日本から岸田文雄（きしだ・ふみお）外務大臣、中国から王毅（おう・き）外交部長が出席しました。
会議のあと行われた記者会見で、3か国の外相は、北韓が24日午前、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射したことに触れ、「許しがたい挑発」という認識で一致しました。
その上で、尹炳世長官は、「この地域と国際社会が直面している懸案を、平和的かつ外交的に解決するため、2か国、そして3か国レベルで協力をもっと強化していく必要性について合意した」と述べました。
また、 岸田文雄外務大臣は、「韓日中3か国は隣国だが、その間にはさまざまな懸案が横たわっている。政治的知恵を結集し、懸案を乗り越え、3か国の協力を進展させることが極めて重要だ」と述べました。
王毅外交部長は、「中国は北韓の核やミサイル、そして、韓半島の情勢に不安をもたらす、いかなる言動にも反対する」とした上で「対話、交渉を通じて問題を解決し、韓半島の非核化や平和を実現するという中国の立場は変わらない」と強調しました。
ただ、王毅外交部長は、3か国会議に先立って行われた韓国との2国間会議では、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム、サード（THAAD）の韓国配備について、方針を撤回するよう求めるなど、さまざまな懸案について触れてきたということです。
一方、会議では、ことし、日本で行われる予定の韓日中首脳会談の年内開催に向けて、ともに努力していくことでも合意しました。