韓国銀行が、13日、金融通貨委員会を開き、政策金利を4か月連続で年1.25％に据え置き、来年の経済成長率の見通しを2.8％に0.1ポイント下方修正すると発表しました。
韓国銀行は6月に1年ぶりに利下げを実施し、1.50％から過去最低の1.25％に引き下げており、金利据え置きは4か月連続となります。
政策金利の据え置きには、まず1300兆ウォンに上る深刻な家計負債に加えて、市場ではすでに既定の事実とされているアメリカの12月の利上げの可能性も影響したものとみられます。
しかし、消費、投資、雇用などの落ち込みが続いているなか、三星電子や現代自動車など主な大企業の不振も続いていて、今後の景気動向への懸念が高まっているため、政策金利引き下げの必要性は高まっています。 このため、主な海外投資銀行は、韓国銀行が来年の初めに利下げに踏み切るとみています。
一方、韓国銀行は来年の経済成長の見通しを2.9％から2.8％に0.1ポイント下方修正しました。
韓国銀行は、国内的には、企業の構造調整によって経済活動が冷え込む恐れがあることや、国外的には、イギリスのEU＝ヨーロッパ連合からの離脱やアメリカの利上げの影響などをリスク要因としてして挙げています。
しかし、原材料価格が回復すれば新興国市場を中心に成長基調を取り戻す可能性があるうえ、貿易の伸び率もことしより改善するという、景気回復を促進する要因もあると期待感を示しています。