大統領府青瓦台の関与で大手企業が資金を拠出し設立した「ミル財団」と「Kスポーツ財団」を朴槿恵政権の陰の実力者とされるチェ・スンシル氏が私物化したという疑惑を捜査している検察が26日、関連事務室を家宅捜査しました。
しかし、この2つの財団はすでに解散しています。
全経連は先月30日、２つの財団をめぐる疑惑が相次いで報じられたことで、財団を解散しました。
財団が解散してからおよそ1か月が経った時点での家宅捜査では、証拠を確保することは難しいとみられています。
これについて、一部の政治・法律関係者からは、検察がチェ氏をめぐる疑惑についてこれ以上捜査することは意味がないという意見も出ているほか、検察の捜査への意志があまり見られず、真相を究明することが難しいとみられるため、特別検事制度を導入すべきだという主張も出ています。