政府は、2012年に韓国国内の事情で締結直前になって署名が延期された韓日軍事情報保護協定の締結に向けた議論を再開することを決めました。
政府関係者は27日、「北韓の核とミサイルの脅威が現実化し、核とミサイルに関する韓日米３か国の情報共有をこれ以上先送りできない。近く、日本側とどのような形で交渉を行うか、実務協議をする計画」と明らかにしました。
韓国政府は、日本側の提案を受けて、協議を再開する方針を決めたということです。
軍事情報保護協定は、国家間で軍事機密を共有できるようにするもので、情報の提供方法や無断流出防止事項なども盛り込まれます。
両国は2012年、韓日軍事情報保護協定を締結する予定でしたが、日本と密室で軍事協力を進めたとの批判が韓国内で噴出したことや、歴史問題で謝罪しない日本と協力はできないという批判の声が強かったことなどから、締結直前に延期となりました。
その後、2014年になって、韓日米３か国は北韓の核とミサイルに関する軍事情報を共有する覚書を締結しましたが、韓国と日本はアメリカを通じて情報を共有することになっており、両国間のリアルタイムの情報交換が必要な緊急状況では協力に限界があるとの指摘も出ていました。
両国間の協定締結議論は、一気に進展する見通しで、早ければ年内に締結される可能性もあるものとみられています。
ただ、日本政府は、独島（トクト、日本で言う竹島）問題や歴史認識問題で従来の立場を変えておらず、締結に向けた議論の再開に対する批判も強まるとみられています。
韓日軍事情報保護協定が締結されれば、1945年に韓国が日本の植民地支配から独立して以来、両国が軍事分野で締結する初めての協定となります。