政府は不況に陥っている造船業を競争力や収益性を基準に再編していくことにしました。
また、海運業は、6兆5000億ウォン余りの金融支援を通じて、競争力を確保していくことにしました。
31日に開かれた産業競争力関係閣僚会議で決まったものです。
造船業については、現代重工業、三星重工業、大宇造船海洋の造船３社のドック数を今の31から24に減らすほか、正社員数を6万2000人から4万2000人に減らし、高付加価値船舶を中心とする受注に力を入れる方向で誘導していくことにしました。
また、新規受注が大きく減っていることを受けて、2020年まで20隻余りの公共船舶、11兆ウォン相当を発注することにしました。
一方、構造改革が進んでいる海運業については、世界の海運市場の動向に合わせて、より競争力のある船舶を確保できるよう、6兆5000億ウォン余りの金融支援を行うことにしました。