政府は3日、不動産価格安定化対策を発表しました。
住宅価格の値上がりが急速に進んでいることを受けたもので、投資目的の新規分譲マンションの購入ブームが住宅価格の急激な上昇につながるのを防ぐため、新規分譲マンションの購入申込の基準を強化し、転売を制限する内容が柱となっています。
対策ではまず、新規分譲マンションの転売を禁止する「転売制限期間」を、マンション価格の値上がりが目立つソウルの4つの区については、マンションが完成して入居が始まった時点までにしたほか、ソウルのほかの区と京畿道（キョンギド）の一部地域では契約成立後1年6か月としています。
また、ソウルとソウル近郊の新都市、釜山（プサン）市、世宗（セジョン）市など37の地域を「調整地域」に指定し、新規分譲マンションの購入申込の資格を制限するなど、規制を強化するとしています。
韓国では、新規分譲マンションは購入後に価格が上がることが多く、差益を狙った投資目的の購入が住宅価格の値上がりにつながっていると指摘する声が出ていました。