韓国政府が北韓に合わせて800万ドルの人道支援を行うことになりました。
統一部は21日、南北交流協力推進協議会を開き、北韓の児童、妊婦向けの事業に800万ドルを支援することを決めました。
今回の支援は、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足以来初めての北韓への支援となります。
政府はこれまで、北韓への人道支援は、政治、軍事的状況と関係なく続けるとする原則を強調してきました。
時期や規模については、北韓の相次ぐ核やミサイルの挑発で、北韓に対する国内の世論が悪化していることから、南北関係の状況を考慮しながら決めていくことにしました。
支援は、WFP＝国連世界食糧計画の児童、妊婦向けの栄養強化事業に450万ドル、ユニセフ＝国連児童基金の児童、妊婦向けのワクチンなどの医薬品、栄養失調治療薬事業に350万ドルが行われます。
国際機関を通じた北韓への支援は、おととし12月にUNFPA＝国連人口基金を通じて80万ドルを支援して以来です。
趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官は、「国際社会も、北韓への制裁は強めながらも、人道支援を続けている。国際機関の検証作業が徹底され、支援物資が北韓の住民にきちんと届いていることも決定に影響した」と話しています。
韓国政府は、WFPからことし5月に、ユニセフからは7月にそれぞれ北韓への人道支援の要請を受けていましたが、北韓の挑発が続き、支援するかどうかについて検討が続けられていました。