アメリカのトランプ大統領が「まもなく明らかにする」としていた米朝首脳会談の日時と場所の発表が遅れている背景をめぐって、さまざまな憶測が飛び交っているなか、アメリカ政府は、北韓の核だけでなく、生物・化学兵器などの大量破壊兵器も廃棄の対象に挙げるなど、交渉のハードルを高める動きを見せています。
アメリカ国務省は7日、KBSのインタビューに応じ、6月初めまでに行われる見通しとなっている米朝首脳会談について、「トランプ大統領は、米朝首脳会談を楽しみにしている」と述べました。
そのうえで、「会談の準備に向けた包括的な努力が行われている。アメリカの目標は変わっておらず、北韓の大量破壊兵器を遅滞なく恒久的に廃棄することだ」と強調しました。
これまでアメリカは北韓に対して、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を求めるとしてきましたが、最近では、生物・化学兵器などの大量破壊兵器も廃棄の対象に含めたほか、「完全な非核化」からさらに一歩踏み込んだ「恒久的で検証可能かつ不可逆的な非核化」を求める考えを示しています。
アメリカのボルトン大統領補佐官も４日、アメリカを訪れた日本の谷内正太郎（やち・しょうたろう）国家安全保障局長と会談し、北韓の核開発に加え、全ての射程の弾道ミサイルや生物・化学兵器を含む全ての大量破壊兵器の廃棄を共通の目標として目指すことで一致しています。
さらに、アメリカの政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ」が7日、伝えたところによりますと、アメリカ国務省は、「弾道ミサイル技術が用いられる北韓の人工衛星打ち上げも国連安保理決議違反だ」として、北韓が人工衛星の打ち上げ計画も中止しなければならないと指摘しています。
こうしたことから、アメリカが北韓に求める措置の基準が上がっていて、米朝間の事前調整が難航しているのではないかという見方が出ています。