新型コロナウイルスの感染拡大により深刻な経営難に追い込まれているとして「特別雇用支援業種」に指定された旅行業など4業種への支援が16日から始まりました。
雇用労働部は16日、「特別雇用支援業種の指定」を告示し、ことし9月15日までの6か月間実施すると発表しました。
これにより、旅行業、観光宿泊業、観光運送業、公演業の4業種の事業所に対して雇用維持支援金が支給されるなど、政府からの支援が強化されます。
またこれらの事業所は、雇用保険などの納付期限が6か月延長されるほか、生活安定資金の融資支援金も増額されます。
雇用労働部は、支援対象となる事業所は全国1万3845か所、労働者は17万1476人に上ると推計しています。
韓国では、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることで、ほとんどの公演施設が休館となり、公演収入で生計をたてている人の生計の維持が難しくなっているほか、旅行業界では先月の新規予約が90％ほど減少し、深刻な経営難に陥っています。