新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が深刻な打撃を受けている中、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は17日の閣議で、「今の状況は2008年のグローバル金融危機よりも深刻だ」としたうえで、「感染拡大による経済への影響を最小限に抑えるために、大統領主宰の非常経済会議を設置し、対策を迅速に決め対処していく」と明らかにしました。
現在、丁世均（チョン・セギュン）国務総理が本部長を務める中央災害安全対策本部で新型コロナウイルスへの対策を進めていますが、さらに非常経済会議を設置することで、経済面での対応にも迅速で積極的に当たる態勢をとることになります。
文大統領は、「17日に国会で成立する予定の補正予算は、始まりに過ぎない」としたうえで、「前例のない非常事態を迎えているだけに、対策も前例のないものにしなければならない」と強調しました。
また、文大統領は、新型コロナウイルス対策に従来の予算に補正予算を加えて32兆ウォンの財源を投じる対策を打ち出しましたが、現場や専門家の間ではなお不十分だとする意見が出されており、今後さらなる対策を講じる必要があるとしました。
そして、文大統領は、「最も大変な状況に置かれている人のための政策が優先されなければならない」とし、「社会的弱者や失業者、小規模事業者への支援を優先すべきだ」と強調しました。
そのうえで、「危機管理において油断は禁物だ」とし、「市場の不安に迅速に対応し、企業が資金繰りに困らないよう流動性資金を適時に供給する必要がある」と述べました。