大統領府青瓦台の報道官は14日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、韓国駐在の相星孝一日本大使に対し、東京電力福島第一原子力発電所で貯まるトリチウムを含む汚染処理水の海洋放出を決めたことについて、韓国政府と国民の懸念を伝えたと明らかにしました。
文大統領は14日行われた駐韓日本大使の信任状捧呈後に行われた歓談で、相星大使に対し、「日本政府が、福島第一原発の汚染水の海洋放出を決めたことについて、地理的にもっとも近く、海を共有している韓国の懸念が非常に大きい」と述べました。
そのうえで、「韓国政府と国民のこうした懸念をよく知っているはずだ」と強調し、「本国にきちんと伝えてほしい」と述べました。
こうした発言は、信任状捧呈後に行われる歓談での発言としては異例だということです。
これに先立ち、文大統領は青瓦台内部の会議でも、国際海洋法裁判所に福島第一原発の汚染処理水の海洋放出を決定したことについて、提訴する方案を積極的に検討するよう指示しています。
海洋水産部は13日、日本政府が福島第一原発の汚染処理水の海洋放出を決めたことと関連し、汚染処理水の海洋放出による海洋環境保護と水産物の安全管理を中心とした具体的な対応方策を明らかにしました。
海洋水産部は、福島第一原発の汚染処理水に含まれている放射性物質が韓国の海域に流入されるかについて綿密に監視する一方で、汚染処理水の影響に関する予測も高度化し、輸入水産物の安全管理もさらに強化するとしました。
一方、日本政府が福島第一原発の汚染処理水を海洋放出すると決めたことについて、市民団体からの反発が相次いでいます。
全国の大学生でつくる市民団体「大学生気候行動」は14日午前11時、ソウルの在韓日本大使館の前で記者会見を開き、「生態バランスを破壊し、世界的な気候危機を引き起こす放射能汚染水の海洋放出を受け入れられない」と訴えました。