アメリカ財務省は、主な貿易相手国が自国の利益のために為替操作を行っていないかチェックする「監視リスト」の対象から韓国を除外しました。 

アメリカ財務省は、アメリカとの貿易額が大きい20の国と地域の為替政策などを分析し、半年ごとに報告書をまとめています。

アメリカ財務省は現地時間の7日、ことし下半期の為替報告書を発表し、監視対象国から韓国とスイスを外して、ベトナムを追加しました。

アメリカ財務省は、独自に定める3つの基準のうち、2つに該当する場合は「監視リスト」、3つすべてに該当する場合は「深層分析リスト」に貿易相手国を加えています。

3つの基準は、アメリカに対する貿易黒字が150億ドルを超えているかどうか、経常黒字がGDPの3％を超えているかどうか、そしてGDPの2％を超えるドルを8か月間売り続けるなどして為替介入を行ったかどうかです。
 
アメリカ財務省は、ことしの6月に発表した報告書で、韓国の経常黒字がGDPの3%以下に減ったため、韓国は3つの基準のうち、対米貿易黒字だけが該当すると分析しましたが、監視リストの変更は、同じ状況が2回連続した場合に行われるため、韓国は、今回の報告書で監視対象から外れました。
 
監視リストには、今回追加されたベトナムのほか、中国、ドイツ、マレーシア、シンガポール、台湾が載っています。