韓国政府は、1週間の労働時間を最大52時間とする現行制度について、一部の業種と職種に限って、繁忙期に労働時間を増やすなどの見直しを進める方針を明らかにしました。

雇用労働部は、ことし6月から8月にかけて全国の6000人を対象に、労働時間に関する調査を実施しました。

それによりますと、まず、現行の週52時間労働制について、すでに相当程度定着したことが示された一方、一部の業種と職種では業務に支障が出ていることが明らかになったということです。

また、超過勤務時間を管理する期間について、今の1週間から1か月などへと拡大するほか、労働時間を繁忙期に延長したり、閑散期に短縮したりして、超過勤務時間を週平均12時間以下とする方策に対し、「同意する」が「同意しない」を10ポイント以上上回ったということです。

こうした見直しが必要な業種としては「製造業」で、職種としては「設置・装備・生産職」が最も多くなっています。

さらに、週の労働時間の上限については、「週60時間」とする回答が7割を超えたということです。

こうした調査結果を踏まえて、雇用労働部では、製造業や生産職などに限定して、労働時間の上限を週60時間に緩和する案などを軸に、検討するものとみられます。

政府はことし3月、労使による合意を前提に、繁忙期などの超過勤務時間の管理期間について、今の1週間に替わり、1か月、四半期、半期、年単位などのいずれかに変更する方針を示していました。