外交部は、海上で船から船に積み荷を移す「瀬取り」による違法な取り引きに関与したとして、北韓の船舶などを独自制裁の対象に指定しました。 
 
外交部は17日、北韓が外貨を獲得するために続けている、海上で積み荷を移す「瀬取り」や、石炭の密輸出などに関与し、核やミサイルの開発を支援したとして、船舶11隻と個人2人、それに3つの機関を、韓国の独自制裁の対象に指定したと発表しました。
 
今回、制裁対象に指定された船は、シエラレオネ籍が４隻で最も多く、北韓、モンゴル、ソマリア、インドネシア、カメルーン、クック諸島、タンザニアが、それぞれ１隻となっています。
 
11隻のうち9隻は、韓国政府が世界で初めて制裁対象に指定しました。
 
制裁対象に指定された個人2人は、中古船舶や精製油の搬入に加え、北韓労働者の海外派遣などに関与し、3つの機関は、瀬取りによる油類の密輸などに関わってきたということです。
 
尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足後、北韓に対する独自制裁を発表したのは、これが15回目です。
 
外交部は、「労働者の海外派遣や武器取引、金融取引など、制裁対象となる不法な活動の種類を拡大したことに続き、今回、海上分野まで対象としたことで、徹底した制裁体制が構築された」と説明しています。