政府は18日、新型コロナウイルスの感染拡大により厳しい状況にある航空・バス・海運業界を支援すると明らかにしました。
政府はまず、航空会社の着陸料を直ちに20％減免し、さらに航空機の駐機料も３か月間全額免除することにしました。
また、済州島や大邱など、運航が停止された空港の商業施設に入居している中小企業と小規模事業者には、賃貸料を全額免除することにしました。
加えて、利用客が急減したバス業界を支援するため、高速道路の通行料金の免除を推進するとのことです。
中国と日本の航路が途絶えたことで打撃を受けた海運業界については、韓国と日本を結ぶフェリー会社など5社に対して、およそ20億ウォンの緊急経営資金を支援し、事実上運航停止の状態になっている釜山国際旅客ターミナルの商業施設の賃貸料も最大で全額免除することにしました。
政府は、今回打ち出した航空・バス・海運業界への追加対策で、500億ウォンを超える支援効果が期待できるとしています。
また、政府は、観光業界に対する緊急経営資金の支援を2倍に増やし、無担保の特別融資の規模をさらに500億ウォン増やす方針です。