韓国政府は、新型コロナウイルスをめぐる緊急災害支援金として所得が低い下位70％の国民に対して、4人世帯の場合、最大で100万ウォンを支払うことになりました。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は30日、3回目の非常経済会議を開き、そのなかで「新型コロナウイルスの感染拡大ですべての国民が苦痛を強いられ、すべての国民が防疫に参加した。すべての国民が苦痛と努力への見返りを受ける資格がある」として、緊急災害支援金を支給する方針を決めました。
支援金の対象となるのは、全国およそ2050万世帯のうち、所得下位70％にあたるおよそ1400万世帯以上、人口では3600万人以上です。
所得下位70％は所得が月712万ウォン以下の世帯で、4人世帯の場合、最大で100万ウォンを受け取ることになります。
統計庁によりますと、韓国の平均世帯人数は2.4人で、世帯あたり平均60万ウォンずつ支払うことになり、合わせて9兆1000万ウォンが投入されることになります。
文大統領は財源を作るため、早急に第2次補正予算案を国会に提出し、来月の総選挙直後の可決を目指すとしています。
第2次補正予算を編成する場合、国債を発行せざるを得ず、国の債務は815兆5000億ウォンに膨らむことが必至で、GDP＝国内総生産に占める国債の割合は39.8%から41.2%上昇することになります。