韓国政府は、日本の輸出規制への対応策として、半導体素材産業に毎年1兆ウォンあまりを投資し、国産化を進める方針を明らかにしました。
政府は、半導体の素材、部品、製造装置の開発に毎年およそ1兆ウォンを投じる計画で、今回の日本の輸出規制を、韓国の半導体産業の競争力を強化するきっかけにすると明らかにしました。
現在政府は、半導体産業への投資を進めるための事前調査を行っていて、今月中に半導体素材産業の競争力強化に向けた対策を発表する予定だということです。
また政府は、日本の輸出規制の強化について、世界貿易機関（WTO）に提訴するために、本格的に法律の検討に着手したことを明らかにしました。
通商当局の関係者は2日、「日本の措置はWTOが厳格に禁止する輸出統制に当たるとみなし、本格的な法律の検討に着手した」とし、「日本の措置は、1994年の関税および貿易に関する一般協定（GATT）第11条に違反している。GATT第11条は、安全保障に深刻な影響を及ぼす要素でない限り、数量制限を禁じている」と述べました。
GATT第11条は、輸出入において数量制限を行った場合、市場の価格機能が停止し、関税より容易に貿易を制限する手段として悪用される可能性があるとして、特別な例外を除いて、数量制限を禁止しています。
また日本は、テレビやスマートフォンの液晶に使われるエッチングガスなどの3品目に対して「包括的輸出許可」の対象から外し、個別に審査や許可が必要な対象に切り替える予定で、日本企業がこれらの品目を韓国に輸出するためには、契約ごとに許可を受ける必要があるため、数量制限に当たる余地が大きいとされます。
一方、日本政府は、半導体素材に対する輸出規制に続き、韓国に対する通信機器や先端素材の輸出統制を強化する対策も検討しており、韓国政府は、これに関してもWTOに提訴する方向で法律の検討を進めています。
一方、通商専門家は、半導体や情報通信産業は、韓国と日本の利害関係が複雑に絡み合う構造であるため、両国が訴訟など紛争手続きに入ることになれば、事態が長期化する可能性があると懸念しています。
そのうえで、結局被害を被るのは両国の産業界であるため、外交・政治的協議による解決が優先されるべきだと述べました。