文在寅（ムン・ジェイン）大統領は19日午後8時からMBCテレビで生放送された「国民との対話」に出演し、国民からの質問に答えました。
ことし5月のKBSの対談番組以来、6か月ぶりのテレビ番組への生出演でした。
文大統領は、22日で終了する GSOMIA＝ 韓日軍事情報包括保護協定について、「最後の瞬間まで終了を避ける努力をする」としたうえで、「協定が失効しても、日本との安全保障での協力は続けていく」と述べました。
南北関係については、「3回目の米朝首脳会談が開催されれば必ず成果を出せるはずだ。南北関係も進展の余地ができるだろう」と述べました。
最近与党を中心に持ち上がっている徴兵制を募兵制に変更する議論については、「いつかは進むべき道だが、現実的に実施する余裕がない」として、釘を刺しました。
高位公職者犯罪捜査処の設置については、「検察をけん制するための制度的仕組みとして必要だ」として、野党を弾圧するためのものという一部の主張に反論しました。
また検察改革については、「めったに来ない機会を迎えた。検察改革に関しては、尹錫悦（ユン・ソギョル）検察総長を信頼している」と話しました。
曺国（チョ・グク）前法務部長官をめぐる問題については、「国民の分裂を招くことになり、申し訳ない」と謝罪しました。
経済分野は、国民から事前に募集した質問の半数以上を占めるほど、国民の関心が高くなっていました。
文大統領は不動産問題については、「住宅価格の高騰をかならず抑える自信がある」とし、不動産政策を景気のテコ入れ策として活用しない方針を明確にしました。
また雇用問題については、「就任したときのもっとも大きな公約だったがいまだに解決できず恐縮している」と語りました。