2021年度から日本の中学校で使われる教科書検定で独島（トクド、日本でいう竹島）を日本の領土だとする内容が明記された教科書が合格したことを受け、外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第1次官は24日、韓国駐在の冨田浩司（とみた・こうじ）日本大使を外交部庁舎に呼んで抗議し、直ちに是正するよう求めました。
政府はこの日、声明も出し「歴史的、地理的、国際法的に明確な韓国固有の領土である独島について、日本の不当な主張を盛り込んだ教科書を、日本政府がまたもや検定で合格させたことに対して強く抗議する」と日本政府を批判し、「独島に対する日本の不当な主張に対し、断固として対応していく」と述べました。
その上で、日本政府が1998年の「韓日共同宣言~21世紀に向けた新たなパートナーシップ~」をはじめ、1993年の河野洋平官房長官談話、1982年の歴史教科書に関する宮沢喜一官房長官談話の精神に戻り、歴史の教訓を直視しながら、未来世代の教育において責任ある行動を見せるべきだと指摘しました。