政府は、各地で相次いでいる通り魔事件の対策として、ことし廃止されたばかりの義務警察制度を再び導入すると明らかにしました。 
 
韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理は23日、「地下鉄の駅やウォーキングコースなど、日常生活の空間で起こる凶悪犯罪は、事実上、テロに等しい」と述べ、通り魔事件への対策として、ことし廃止となった義務警察制度を、来年を目処に再び導入すると明らかにしました。
 
義務警察制度は、兵役義務として軍に入隊する代わりに警察の治安活動の補助を行う制度で、義務警察は主に交通や防犯に関連した業務、そしてデモへの対応などを行います。
 
この制度は1982年から運用されてきましたが、人口減少による軍の急激な兵力減少を理由に2017年に廃止の方針が決まり、ことし4月に廃止となりました。
 
義務警察制度の再導入をめぐっては、現場で治安活動を行う警察の人手不足が背景にあるとみられています。
 
現在、警察官は全国に14万人いますが、このうち、治安の維持を担当するための人員は3万人程度となっています。