アメリカのアップルが古いiPhoneの動作を意図的に遅くしていた問題で、韓国の消費者がアップルと韓国法人のアップルコリアを相手取って損害賠償を求めた裁判で、韓国の高等裁判所は、アップルの責任を認め、賠償金を支払うよう命じました。  
 
ソウル高等裁判所は6日、原告7人がアップルとアップルコリアを相手取って損害賠償を求めた裁判の控訴審で、1人当たり7万ウォンを支払うようアメリカのアップルに命じる判決を言い渡しました。
 
一方で、アップルコリアの責任は認めませんでした。
 
アメリカでは2017年、iPhoneに使われる基本ソフト、iOSをアップデートする際、アップルが、バッテリーが古くなったiPhoneのピーク性能を意図的に落としていたことが明らかになり、「バッテリーゲート」と呼ばれる世界的な問題に発展しています。
 
この問題で、アップルは公式に謝罪しましたが、意図的に動作を遅くして不当に買い替えを促したとして、世界中で集団訴訟が起こされています。
 
韓国では、2018年に消費者6万3000人あまりが1人当たり 20万ウォンずつ、合わせて127億ウォンの損害賠償を求める裁判を起こしました。
 
ことし2月の1審判決では、被害を受けたことを証明する証拠が足りないとして原告の訴えが退けられましたが、6万人を超える原告のうち7人が控訴していました。
 
控訴審のソウル高等裁判所は、「ユーザーが、アップデートによりピーク性能が抑えられるということを予想するのは難しかったはずだ。アップルは、ユーザーがアップデートするかしないかを選択できるようにアップデートの内容を告知する義務があったがそれを行わなかった。このため、アップデートの選択権と自己決定権の侵害により精神的損害を受けたと判断される」として、原告が請求していた一人あたり20万ウォンのうち、精神的損害に関する7万ウォンについて賠償を命じました。
 
アップルが上告するかどうか、現時点では明らかになっていませんが、アメリカでの集団訴訟では、アップルは2020年に合計6億ドル以上の和解金を支払ったほか、南米のチリでも和解金を支払っています。