韓国政府は来年１月から３か月にかけて、石油の国家備蓄317万バレルを放出することに決めたと、23日明らかにしました。
今回、放出される石油は国家備蓄全体の3.3％程度で、2011年のリビア内戦当時に放出された346万バレルに匹敵するレベルです。
現在、韓国政府が備蓄している石油はおよそ9700万バレルで、IAEA=国際原子力機関の基準でおよそ106日程度、使用可能な量です。
政府は先月末、原油価格の安定のためにアメリカや日本、中国、インドなどの国と一緒に国家備蓄を共同放出することに賛同しています。
その後、政府の備蓄計画に基づき、国内の製油会社などとの協議を経て、今回の放出量を決めました。
政府は、国家備蓄を放出しても、残りの備蓄で103日程度、使用可能だとして、予期せぬ需給の危機が訪れても十分対応できると説明しています。
今回の放出は、来年１月から３月まで３か月間、製油会社別の生産計画などに合わせて順番に行われます。
ただ、企業別の生産計画の日程によっては、来年４月まで一部遅延する可能性もあるということです。
主要消費国の石油備蓄放出を受けて、原油価格は先月初めから１バレル当たり80ドル前半にまで落ち込みました。
さらに、オミクロン株の感染拡大や主要産油国の増産基調の影響で、今月は１バレル当たり70ドル台となっています。