アメリカ政府は去年、中国による半導体の軍事転用を防ぐ目的で、半導体を製造する装置の中国への輸出を規制しましたが、中国で半導体を製造する韓国企業に対しては、この規制を１年間、猶予してきました。猶予期限が切れる今月、アメリカ政府は、サムスン電子とSKハイニックスに対して特別な認定を与えることで、半導体製造装置の輸入規制を事実上、撤廃しました。 

韓国の大統領室は9日、アメリカ政府がサムスン電子とSKハイニックスの中国工場を「検証済みエンドユーザー」に指定したと発表しました。
 
「検証済みエンドユーザー」とは、事前に承認された企業に対して、指定された品目の輸出について、個別の手続きを不要とするもので、アメリカによる中国への輸出規制の適用が、無期限で猶予される形となります。
 
サムスン電子は、NAND型フラッシュメモリーの40％を中国の西安工場で、SKハイニックスは、Dラムの40％を無錫工場、 NAND型フラッシュメモリーの20％を大連工場で、それぞれ生産しています。
 
アメリカ政府は去年10月、半導体の軍事転用を防ぐ方策の一環として中国に対する半導体装置の輸出規制を発表しました。
 
新しい半導体装置が中国の工場に導入できなくなった場合、サムスン電子とSKハイニックスの中国工場への被害は避けられないとの懸念が出ていました。
 
アメリカ政府の今回の決定は、1年間の猶予が、事実上無期限に延長されたものです。
 
一方、アメリカは、アメリカ政府から補助金を受け取った半導体企業の中国での生産能力の拡大を10年間にわたって5％に制限する措置も取っていて、韓国は、制限の緩和を求めてきましたが、受け入れられず、増産には制限が課せられることになりました。