ドイツの首都ベルリンの公共の場所に設置された旧日本軍慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」について、地元自治体が日本政府の抗議を受けて撤去命令を出したことに対して、像を設置した団体が法的対応に乗り出すことになりました。 
地元の消息筋が現地時間の11日、伝えたところによりますと、ドイツ在住の韓国人団体「コリア協議会」は12日、ベルリン行政裁判所にベルリン市ミッテ区による少女像の撤去命令の執行停止を求める仮処分を申し立てるということです。
「コリア協議会」は、区が撤去の理由としている碑文の内容には何の問題がないと主張していて、仮処分は受け入れられると期待しています。
法律専門家らは、碑文が問題なら少女像の撤去でなく、碑文の修正を先に要求すべきだと判断しているということです。
仮処分が受け入れられ、訴訟にまでつながる場合、裁判所の最終判断までにはかなりの時間がかかるとみられます。
地元では少女像の撤去を反対するオンライン署名運動が起きています。
これまでに2200人あまりが署名していて、このうちの1800人あまりがドイツ在住の人だということです。
ドイツのシュレーダー元首相の妻、キム・ソヨン氏もフェースブックにミッテ区区長宛ての手紙を公開し、そのなかで「夫とともに撤去命令の撤回を求める」としています。
コリア協議会は現地時間の13日、少女像の周辺で撤去命令の撤回を求める集会を開く方針です。
ミッテ区は少女像の設置を許可していましたが、日本政府の抗議を受けて現地時間の７日、「コリア協議会」に対し今月14日までに撤去するよう命じています。