日本の裁判所が、1937年に日本人女性たちをだまして、中国の慰安所に送った誘拐事件で民間人10人に有罪判決を出した判決文が見つかり、「慰安婦問題」関連文書として内閣官房に提出されていたことがわかりました。 
菅首相は25日の閣議で、共産党の紙智子参議院議員が提出した「慰安婦問題」関連文書に関する質問に対する答弁書を決定しました。 
答弁書によりますと、「法務省は2014年『長崎地裁および長崎控訴院における国外移送誘拐被告事件判決概要』と題した資料を作成し、これを行政文書として保管してきた。検討の結果、『慰安婦問題』関連文書として、ことし3月31日に内閣官房が法務省から提出を受けた」ということです。
これは、長崎県内の女性15人をだまし、上海の日本海軍指定慰安所に送り、売春させたとして、民間人10人に対して、日本の裁判所が1937年、有罪判決を言い渡した判決文です。
内閣官房は、1991年から各省庁に残っている慰安婦問題関連文書を調査し、関連文書を収集しています。
ところで、文書の提出があった日に、加藤勝信官房長官は、「政府が見つけた資料のうち、軍や官憲によるいわゆる『強制連行』を直接示すような記述はなかった」として慰安婦の強制動員を改めて否定し、その1か月後には、日本政府は「従軍慰安婦」という表現をこれ以上使わないことを決めています。
従軍という表現が強制動員を連想させるとして、すでに検定を通った歴史教科書についても訂正するよう要請しています。
こうしたなか、菅内閣は、答弁書のなかで、依然として、河野談話を継承していると主張しています。